岩国市民対橋下維新
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> <FONT COLOR="#ff0000"><STRONG>カジノ利権の巨大な闇が隠されているのは言うまでもないだろう。 > </STRONG></FONT> > 自民党の石原宏高衆院議員(48)=東京3区=側が昨年12月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。 > > 同社側は社員3人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年2月に指摘されたことを認めた。 > 石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。 > 今後、公職選挙法違反(運動員買収)に問われる可能性が出てきた。 > UE社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。 > 石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、UE社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。 > > <FONT COLOR="#ff0000">カジノ利権の闇は深い、 > これに検察が踏み込まなかったら異常。</FONT> > > 東京都の石原慎太郎の後継である猪瀬直樹知事は13日の都議会で > 「ある意味ではいいことだらけ。日本にカジノがないのは不自然だ」と述べ、 > カジノ合法化の議員立法を国会議員に求めるよう、各党都議に要請した。 > > 予算特別委員会で、中屋文孝都議(自民)が臨海副都心などへの > カジノ誘致の意義を尋ねたのに対し、猪瀬氏は、かつて自ら政府税制調査会で > 地方税収増加や違法カジノ防止などのメリットを提言したと紹介。 > > <FONT COLOR="#ff0000"><STRONG>パチスロ機メーカーのユニバーサルエンターテインメントが、フィリピンの > カジノ規制当局首脳の側近に不正な資金提供をした疑いがあるとして、 > 米国のカジノ規制当局が調査に乗り出していることがロイターの取材で明らかになった。</STRONG></FONT> > > ユニバーサルは、日本企業として初めてフィリピン政府の認可を得て、マニラで巨大カジノリゾートを建設中だが、 > 資金が流れた2010年は同プロジェクトに対する外資規制の許認可や、用地取得のトラブル解決を > 規制当局に働きかけていた時期と一致している。米国調査の行方次第では、 > ユニバーサルが米国で持つカジノライセンスや、フィリピンの事業そのものに影響する可能性がある。 > > 調査を始めたのは、米国カジノビジネスの中心地・ラスベガスに本拠を置き、 > カジノ事業の監督をしているネバダ州カジノ規制委員会(NGB)。
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